4月から愛知学院大学に入学する予定の現在高校三年生のあいりさん（18歳）と法務支援センターの教員や弁護士たちと「18歳成年制度」を学びます。あいりさんからの素朴な疑問に対し、わかりやすく解説をしながら、制度の本質を理解し、自己決定や自己責任の意義を考えていく企画　まずは、第一弾！
　　
Q１　2022年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられると聞いたけど、なんでなの？
140年間、日本は、成年年齢を20歳としてきたと新聞で知りました。まずは、なんで、今、成年年齢を18歳に引き下げるの。未成年として保護される期間が短くなるなんて、変だなと感じます。そもそも、改正することについて反対はなかったの。

Ans.　法改正はなぜ必要だと考えたのでしょうか。これは、単に民法の成年年齢制度のみだけの問題ではないのです。すでに、憲法改正等のために行われる国民投票年齢が１８歳と定められたことに伴い，選挙年齢が１８歳に引き下げられています。これにより、１８歳，１９歳の者も日本の未来を考えるために自らも政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できるようにするためには，身近な生活の場面、たとえば、取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう，特段の弊害のない限り，民法が定める成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当である、と考えられたからです。
　これらの点については、改正案を取り纏めた「民法成年年齢部会」の最終報告書においていくつか問題点の指摘をみることができます。例えば、契約年齢を引き下げた場合、１８歳，１９歳の者が悪質業者のターゲットとされる等、消費者被害が一層拡大するおそれがあることが指摘されています。また、親権の対象となる年齢を引き下げた場合には、自立に困難を抱える１８歳，１９歳の者の困窮の増大することや高校教育における生徒指導が困難化するおそれ等も指摘されています。問題を抱えた船出あることを知ることが大切です。
　これらの問題点について、同報告書では、消費者被害が拡大しないための施策を充実させたり、消費者保護施策の充実すること等、想定される問題点を解決する必要性についても記されています。18歳に成年年齢を引き下げることだけで、この制度の改正の趣旨が実現されるものではないことを知りましょう。

★★次回は、「携帯電話の契約も私一人でできるってホント？」　契約の成立とその効果について考えます。

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