愛知学院大学法務支援センター教授　服部　育生
　Ａから甲株式を譲り受けたＢが名義書換を失念している（株主名簿上の株主は依然としてＡのままである）間に、甲会社が剰余金の配当や株式分割を行ったとすればどうなるか。これが失念株の問題である。Ｂが名義書換手続を忘れていた場合に限らず、何らかの理由により敢えて名義書換請求しない場合も含まれる。
　株式譲渡は、名義書換をしなければ、会社に対抗できない（会社130条）。甲会社は、株主名簿上の株主（名義株主）Ａに対して、配当金や分割株式を交付すれば足りる。しかしＢへの名義書換が未了であっても、株式譲渡の当事者たるＡＢ間では既に譲渡の効力が生じており、Ｂを株主と見るべきである。したがってＢは、名義株主Ａに対し、Ａが甲会社から受領した配当金や分割株式について、これを不当利得（民７０３条・704条）として返還請求することができる。分割株式をＡが保有し続けているならば、ＢはＡに対して原物返還を請求できる。もしＡが分割株式を第三者に売却していたならば、ＢはＡに対して売却代金相当額の返還を請求できる（最判平成19年３月８日民集61巻２号４７９頁）。売却後の株価の変動如何にかかわらない。
　上記と異なり、Ｂへの名義書換が未了の間に甲会社が株主割当ての募集株式発行（会社２０２条）を行い、名義株主（譲渡人）Ａが新株を有償取得した場合であれば、どうなるか。最高裁は、譲渡当事者間においても、譲渡人Ａが権利者であり、名義書換を失念した譲受人ＢはＡに対して何も請求できないとする（最判昭和35年９月15日民集14巻11号2146頁）。Ａの利得には法律上の原因が存在するので、Ｂからの不当利得返還請求は否定されるという。学説は本判決に批判的である。不当利得の成立を認めるとすれば、新株発行直後の甲株式の時価と払込金額との差額がＡの不当利得ということになろう。学説の中には、甲会社に払い込まれた新株の払込金額をＡに償還するのと引き換えに、ＢはＡに対して新株の返還を請求できるとする見解も存在する。
　株主割当ての募集株式の発行では、名義株主Ａが株式引受けの申込みをしなかったり、払込期日（払込期間）に出資の履行をしなければ、Ａは失権する。そこではＢからＡへの不当利得返還請求は問題とならない。
　上場株式については、株式振替制度の下で、総株主通知に基づき名義書換が行われる。現在では、非上場株式についてのみ失念株の問題が生じる。
（AGULS第31号（2020/2/25）掲載）