愛知学院大学法務支援センター特別教授　弁護士　國田　武二郎
Ｑ : 改正相続法で、自筆証書遺言の作成がより手軽になったと聞きますが、その詳細を教えて下さい。
Ａ : 現在の自筆証書遺言は、①全文を自筆で書く、②家庭裁判所の検認が必要で、このため、相続手続きに時間がかかる。
　③自宅などにこっそり保管するので、紛失や忘れる可能性がある。④形式や内容に間違いがあると無効になる。⑤第３者に
　内容を改ざんされる恐れがある等の問題ありました。
　　まず、①の点ですが、不動産、預貯金、株式、国債などの有価証券、借入金などの財産目録をパソコンで作成することが
　可能になり、自筆で書く負担が大きく軽減されました。また、パソコンなどで財産目録の一覧を作れない場合は、不動産登
　記事項証明書や通帳などのコピーの添付によるリストの作成でも構いません。但し、「自筆証書遺言書」の本体と「財産目
　録」とに割り印をして、一体性のあるものにすることや、財産目録の全ページには署名・押印をすることが必要です。この
　形式面の改正は、平成３１年１月から施行ました。
　　②以下の点ですが、法務局に自筆証書遺言を法務局に預けることが可能となりました（費用は、数百円の印紙代のみです
　ので、費用は安く済みます）。この結果、紛失や第三者に内容を改ざんされる恐れがなくなりました。また、保管に際し
　て、法務局の事務官が遺言書を審査し、署名捺印や日付など形式に不備があれば指摘してくれます。このため、家庭裁判所
　の「検認手続き」（相続人などの立会いの下、遺言書を開封し内容を確認すること。これを怠れば５万円以下の過料に処せ
　られます）が不要となり、すぐに相続手続きを始めることができます（法務局に預けない場合は、これまで通り検認手続き
　が必要です）。そして、残された家族は、相続開始後に遺言書の検索ができ、写しの請求、閲覧もできます。相続人の一人
　が写しの交付を受け、閲覧した場合は、他の相続人に対し法務局から「遺言書が保管されている」旨の通知が届きます。こ
　の法務局による保管制度は、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により規律され、２０２０年７月１日から施
　行されます。
　　このように、自筆証書遺言が手軽にかつ便利になったことから、今後、利用される度合いが多くなると思われます。
（AGULS第35号（2020/6/25）掲載 ）