愛知学院大学法務支援センター教授　服部　育生
　A社は、株式交換によって、B社の株主bから発行済B株式全部を取得して、B社をA社の完全子会社とすることができる（会767条）。株主bの保有するB株式は、強制的にA社へ移転し、bは対価（通常、A株式）をA社から受け取る。株式交換をするには、AB両社間で株式交換契約を締結し（会767条、７68条）、AB各社の株主総会で特別決議による承認を受ける（会783条１項、795条１項、309条２項12号）。多数の株主が存在するB社の発行済株式全部を、A社が株主bから個別に譲り受けることは極めて困難である。その点、株式交換を用いる場合、株主総会の承認を得れば、反対する株主bの保有する株式を含めて全てのB株式をA社は取得することができる。
　A社がB社の発行済株式51％を取得しようとする場合には、どうすればよいか。A社はB株式の現物出資（会199条１項３号）に対して、A株式の発行を行うことができる。しかし現物出資には検査役の調査が必要となり（会207条）、引受人たる株主b及びA社取締役等が財産価額補填責任（会212条１項２号、213条）を負うリスクも存在する。そのため実務では、現物出資の手法はあまり利用されない。そこで令和元年会社法改正により、完全子会社化以外の子会社化についても、いわば部分的な株式交換として、株式交付制度が新設された。本制度では、A社がB社をA社の子会社化するためにB株式を譲り受け、譲渡人たる株主bに対して、B株式の対価としてA株式が交付される（会２条32号の２）。株式交付は部分的な株式交換として位置づけられるが、相違点も散見される。株式交換はA社（株式交換完全親会社）とB社（株式交換完全子会社）の双方による組織法上の行為であるが、株式交付ではB社（株式交付子会社）は株式交付の当事会社でなく、A社（株式交付親会社）の行為のみが組織法上の行為となる。
　株式交付は、株式交換と異なり、B社の発行済株式の全部を取得するものではなく、B社を子会社化するために必要な数のB株式を取得しようとするものである。株式交換ではAB各社の株主総会特別決議による承認を得ているので、反対する株主bの保有するB株式を含め、全てのB株式をA社が取得する。株式交付では、A社はB株式を法律上当然に取得するものではなく、A社はB社の株主bから個別の合意に基づきB株式を譲り受ける。組織法上の行為でなく、取引法理による規律が前面に出る。なおB株式が譲渡制限株式であるならば、B社による譲渡承認手続（会１３６条）を要する。
（AGULS第50号（2021/9/25）掲載 ）