愛知学院大学社会連携センター（法務支援）教授　田中　淳子
　2022年4月1日から、民法における成年年齢が18歳に引き下げられたことはすでにご存じかと思います。民法典が制定され、120年余り経ちますが、これまで改正されてきませんでした。それが、なぜ、今、成年年齢を18歳に引き下げることになったのでしょうか。民法は、契約や結婚、相続等の人の生涯に関係する規律です。社会のしくみが大きく変化「した」ことに適合させるための改正なのでしょうか。じつは、それだけではないのです。その証拠に、複雑化「した」社会において子を保護する制度にするのであれば、あえて未成年として保護される期間を短くするという改正にはならないからです。
　今回の民法の法改正は、憲法改正等のために行われる国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い，選挙年齢が18歳に引き下げられたことと密接に関係しています。これにより、18歳、19歳の者も日本の未来を考えるために自らも政治に参加しているという意識について「責任感をもって実感できるようにするため」に，身近な生活の場面、たとえば、取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう，特段の弊害のない限り，民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である、と考えられたからです。すなわち、国がさししめす「これから先」の日本の在り様を制度に反映された大改正だといえます。
　今回の18歳成年制度に対しては、審議中にもいろいろな問題点が指摘されていました（「民法成年年齢部会」の最終報告書）。例えば、契約年齢を引き下げた場合、18歳、19歳の者が悪質業者のターゲットにされる等、消費者被害が一層拡大するおそれがあること、また、親権の対象となる年齢を引き下げた場合には、自立に困難を抱える18歳、19歳の者の困窮の増大すること、さらには高校教育における生徒指導が困難化するおそれ等多くの指摘がされ、これらの問題を特別法等で解消できるような法改正が急務であるとの付帯決議もついています（k0801960551960.pdf (sangiin.go.jp)。今回の改正が問題を抱えた船出あることを知ることが大切です。
　国が求める成人像や成人が備えるべき能力とはどのようなものか。この点が広く私たちに明らかにされていないため、18歳に成年年齢を引き下げただけでは、この制度の改正の真の目的が実現されるものではないことが理解できます。むしろ消費者問題の被害者になる危険性が高くなったといえます。実際、新成年たちは、クレジットカードを持ちたい、好きな自動車を買いたい、エステを受けたい、ひとり暮らしをしたい等々今回の法改正を通じ、自分で積極的に契約をしたいと考えている方が多いからです。
　成年歴が長く、経営の知識や経験が多い「先輩」成年に課せられた責務はますます大きくなっています。現在国会に提出されている改正消費者契約法（案）では消費者側の「判断能力を見極め、その人に適った」丁寧な説明をすることが求められる予定です（法改正の状況等については、「令和4年3月1日　第208回国会(常会)提出法案国会提出法案 | 消費者庁 (caa.go.jp)」参照）。引き続き、適宜法改正の最新情報をここでお伝えしていきます。
（AGULS第57号（2022/4/25）掲載）