愛知学院大学特別教授・弁護士　國田武二郎
Ｑ：風のため、住んでいる賃貸家屋の屋根が損傷し、雨漏りがしています。このため、次の防雨風の時が大変心配なので、大
　家さんに修繕をお願いしていますが、修繕に応じてくれません。そこで、とりあえず、自費で修繕して、その費用を大家さ
　んに請求したいと思いますが、可能でしょうか。
Ａ：ここ数年、大きな自然災害が起こっています。地球温暖化が原因ともいわれていますが、今年は、平穏な年であって欲し
　いと願うばかりです。
　１．自然災害が発生すると、設問のような問題がしばしば起こり、住んでいる人が困惑するものです。民法は「賃貸人は、
　　賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」（６０６条）とあり、基本的には、自然災害など不可抗力であっ
　　ても貸主である大家が修繕義務を負います。したがって、大家が修繕をしない場合、使用できない割合に応じて賃料の全
　　部または一部の支払を拒むことができます。さらに、本年４月から施行される改正民法では、借主は、貸主に修繕が必要
　　であることを通知したにもかかわらず、貸主が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、あるいは、「急迫の事情があ
　　る」ときには、借主による修繕を認める規定を新設しました（６０７条の２）。したがって、損傷の結果、雨漏りなどが
　　ひどく住めないような場合は、「急迫の事情があるとして」すぐに修繕に取り掛かることができます。このように借主
　　が、自費で修繕した場合は、その修繕費を貸主に請求することもできます。また、貸主が修繕費を支払わない場合は、修
　　繕費と家賃を相殺することもできます。もっとも、損傷の原因（借主に責任がある場合は、貸主は修繕義務を負いませ
　　ん）や必要性、さらに修繕の費用は高額であることから、大家とトラブルになる場合もあるので、事前に大家と話し合う
　　ことは必要です。
　２．また、災害救助法では、修繕費を支給してもらえる「応急修理制度」があります。したがって、貸主が修理に応じない
　　場合には、借主も、この制度を利用できます。ただし、修理の必要性については、専門家による調査などがあるので、詳
　　しいことは市町村の担当窓口で相談してみてください。
（AGULS第70号（2023/5/25）掲載）