愛知学院大学特別教授・弁護士　國田武二郎
　

Ｑ：令和６年７月３日に最高裁大法廷が、旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反であるとして、国に賠償を命じる判決が出ましたが、これは、どのような法律だったのですか。教えてください。
Ａ：１９４８年（昭和２３年）に制定された旧優生保護法は、優性上の見地から不良な子孫の出生防止などを目的とし、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障害がある人達に対し、本人の同意がなくても強制的に不妊手術等を実施することができると規定していました。そして、この手術を実施する為に、旧厚生省は「身体を拘束したり、騙したりすることも許される」という通達まで出していました。このため、「虫垂炎手術」と説明して、実際は子宮や睾丸の摘出手術などを子ども頃にされた事例もありました。そして、１９９６年（平成８年）に「母体保護法」へと改正されるまでの４８年間、同法の下で、障害があることを理由に約２万５０００件の不妊手術が強制され、多くの被害者が子を産み育てるか否かを決定する自由が奪われ、人としての尊厳を傷つけられてきました。
　　２０１９年（平成３１年）４月に、優性手術を受けた被害者の救済目的として、一時金として３２０万円支給されることを内容とする法律が成立しましたが、被害の重大性に鑑み極めて低いであることなど不備な法律であることから、被害者は、国に対し、一時金を大幅に上回る賠償請求を国に求めてきました。しかし、下級審判決は、旧優生保護法は違憲の法律だと指摘しつつも、「除斥期間（じょせききかん）」を理由に請求を退けてきました。除斥期間というのは、被害者が加害者に損害賠償を求める期間を２０年とし、その期間を過ぎた場合に請求する権利が消滅する期間のことをいいます。これは、一定の期間を過ぎた段階で権利関係を確定させようとする狙いがあります。したがって、被害者が、手術を受けたのは５０年以上も前のため、除斥期間を理由にその請求は退けられてきたのです。
　　今般の最高裁大法廷判決（１５人の裁判官は判示する法廷）、①旧優生保護法の強制不妊手術に関する規定は、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し特定の障害がある人への差別で、憲法１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利）、１４条（法の下の平等）に違反する。②国民の憲法上の権利への侵害が明白な規定をつくった国会議員の立法行為は違法、③除斥期間を理由に国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し許容できない等と判示して、過去の裁判所の判例を変更し、被害者救済の道筋をつけました。この結果、被害者には、３２０万円を大幅に超える１０００万円以上の多額な賠償が認められることになりました。
　　戦後間もない頃のベビーブームの時代にできた法律とはいえ、障碍者の生きる権利を否定することにつながる不条理な法律ができたものだと今さらながら、思うばかりです。　　　
(AGULS86号（2024/9/25）掲載）