個人情報の保護と情報の「活用」の法律問題
いわゆるデジタル改革関連法（デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等の6法）が、今年の5月に成立しました。これらの法律は、基本的にはデジタル化された個人情報を、行政機関が収集、管理、利用するためのルールや組織を新設、あるいは改正するためのものです。これらのデジタル・データは、一方で、その利活用の「高度化」が求められていますが、他方で、それに伴う個人のプライバシーの侵害が危惧されています。今回の法律の内容を概観しながら、私たちの生活への影響や問題点について、検討していきたいと思います。