[田中 淳子]

特に、日常生活に密接な関係を持つ民法の世界を知ろう
朝起きてから夜寝るまで、この世に生を受け、死に至るまで目にはみえない民法の網に包まれていることをいろいろな事例を取り上げながら解説

18歳と法律問題～「大人」としての権利と義務を知ろう

1　これからの18歳
平成28年6月19日，改正公職選挙法が施行（予定）され，選挙権の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下がります。実は、この改正は、「憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳」とされたこと密接な関係があります。平成19年5月に制定された「日本国憲法の改正手続きに関する法律」において憲法を改正する際の国民投票権年齢を18歳以上とし、選挙権年齢や成年年齢等については、法の施行までの3年間に法制上の措置を講ずること」が附則に置かれていたことが今回の選挙権の引き下げにつながっているからです。したがって、今後は、憲法、民法、そして少年法（刑事法）の改正によって、18歳を境に大きな法的な責任を負うことになるのです。

2　18歳の法的責任
たとえば、現在の成年年齢20歳とする制度が、18歳に引き下げられたとすると、自転車で人を怪我させてしまった場合には、民法上、損害賠償金を支払わなければならない義務が発生します。それ以外にも無謀な運転が原因であれば、道路交通法による処罰や、刑法上の罪を負うことになるかもしれません。あるいは、ＳＮＳを通じて相手を中傷するような書き込みをしたりしても、同様に損害賠償義務が発生したり、刑法上の罪に問われることも考えられます。このように、18歳になれば法律上大人としての責任を負うことになれば、日常、なにげなく行っている行為についても権利や義務や責任を負う存在になります。

3　日常生活における法律問題～民法の世界
この講座では、特に、日常生活に密接に関係する「民法」という法律に関係する内容をわかりやすく解説します。たとえば、洋服をインターネットで購入したところ、注文したものと違う商品が届いた、等という売買契約についての問題や、自分が結婚したい、あるいは祖父の財産を相続する、といった家族に関わる法律問題を具体的事例を素材に解説する予定です。