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研究者教員



田中 淳子 教授

博士(法学)
研究分野 民法
略歴 愛知学院大学法学部卒。愛媛大学連合法務研究科助教授等を経て、2008年より愛知学院大学大学院法務研究科教授。2017年より現職。
現在の研究テーマや関心のある領域 不動産物権変動論、財産法と相続法が交錯する領域

近時の研究業績

  • 「弔いの激変で現行法規対応不全問題(1)・(2)」(『月間住職』 2024年3月・4月号)
  • 「登記上の名義人から所有権移転登記を受けた者に対する遺言執行者の職務権限~相続分の指定及び包括遺贈がなされた場合について 最高裁第二小令和5年5月19日判決を素材として~」(末川民事法研究会 2023年3月24日)
  • 「遺骨の『帰属』の考え方と民法」(第41回宗教法制研究会/宗教法学会 2023 年11月11日・於上智大学)
  • 》 「公証法学にみる民事実体法研究・概観」(『公証法学』第50号、2023 年9月20日)
  • 「入会権・入会地使用収益権に基づく妨害排除請求としての登記抹消請求の可否」(愛知学院大学論叢法学研究第64巻3・4号、2023 年8月30日)
  • 「入会権・入会地使用収益権に基づく妨害排除請求としての登記抹消請求の可否」(末川民事法研究会、2023 年2月26日)
  • 「不動産裁判例の動向」『民事判例25』(日本評論社、2022年)
  • 「177条の対抗要件ー遺贈」、 「177条の対抗要件ー生前贈与と遺贈の優劣」『判例プラクティス民法Ⅰ[第二版](2022年)
  • 「 破産管財人が民法94条2項類推適用により保護される『善意の第三者』に該当するとした事案」『新・判例解説Watch(財産法)』Vol.30(2022年)
  • 「他人が建立した大規模観音像は土地に附合(民法242条)するかー東京高判平成30年9月27日を手がかりにー」末川民事法研究会(2021年)
  • 「破産管財人が民法94条2項類推適用により保護される『善意の第三者』に該当するとした事案」TKCローライブラリー『新・判例解説Watch(財産法)』No.220 (2021年)
    • 「遺骨は誰が引き取るか最高裁判決」[コメント]『月間住職』274号(興山舎・2021年)
    • 「墓地の使用は祭祀承継者にのみ認められるかー最3小平成30年7月24日決定を素材として」『法学論集(愛知学院大学法学部同窓会)第6巻』(単著)(2021年)
    • 『法学入門-はじめて学ぶ法学[第二版]』(共著)(成文堂・2021年)
    • 「遺贈による権利移転の対抗力」『判例プラクティス民法Ⅲ[第二版]』(2020年)
    • 「現代の掘削技術により湧出させた温泉に慣習法上の物権としての温泉権は成立するか」『民事判例21』(2020年)
    • 「動産所有権留保の法律構成と集合動産譲渡との優劣」法学研究第61巻3・4号(2020年)
    • 「住職も知っておきたい遺骨をめぐる法律上の権利」[コメント]月間住職251号(興山舎・2019年)
    • 「民法185条前段『所有の意思の表示』の判断基準についての一考察」近江古稀「社会の発展と民法学」上巻(成文堂・2018年)
    • 『調査士法3条業務に関する研究』(中間報告)日本土地家屋調査士会連合会会報738号(2017年)
    • 「投資信託受益権から生じた預り金債権と共同相続」法律時報89巻3号(日本評論社・2017年)
    • 『境界紛争と境界概念』愛知学院大学法学部同窓会記念論文集法学論集第5巻(成文堂・2016年)
    • 『道路・水路をめぐる境界立会い-実務と課題』(共著)(新日本法規出版・2016年)
    • 『法学入門-はじめて学ぶ法学』(共著)(成文堂・2015年)
    • 『新・判例ハンドブック』(共著)(日本評論社・2015年)
    • 『遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合の共有物の分割について』法律時報87巻7巻(日本評論社・2015年)
    • 「婚外子の相続分について」国際人権法24号(2013年)
    • 「再度の取得時効の完成と抵当権の消滅」愛媛法学会誌34巻1・2号(2013年)ほか
  • 学会及び社会における活動

    日本公証法学会理事、国際人権法学会理事、愛知県情報公開審査会委員、愛知県都市計画審議会委員を歴任、日本私法学会、金融法学会、中部家族法研究会、日本法社会学会、末川民事法研究会編集委員、現代民事判例研究会、日本スポーツ法学会、日本比較法学会、愛知県事業認定審議会委員、三重県収用委員会会長代理、愛知県土地家屋調査士会学術顧問、名古屋学芸大学倫理委員会委員、情報公開条例審議会審議委員(恵那市)を歴任、 男女共同参画懇話会専門委員・相談委員(春日井市)を歴任、日本土地家屋調査士会連合会嘱託研究員歴任、東海財務局国有財産審査会委員、半田市墓地管理計画策定委員会委員、名古屋市都市計画審議会委員、名古屋市消防局司令官管制システム総合評価委員,日進市放置自動車廃棄物判定委員会委員、宗教法学会監事

    服部 育生 教授

    第4回横田正俊(元最高裁長官)記念賞受賞「企業統合規制についての比較法的研究」
    第1回財団法人名古屋大学出版会 学術図書館刊行助成対象に選考「企業結合と独禁法」
    研究分野 会社法、商法、経済法
    略歴 名古屋大学法学部卒。名古屋学院大学教授等を経て、2005年より愛知学院大学大学院法務研究科教授。2017年より現職。
    現在の研究テーマや関心のある領域 親子会社と会社法、M&Aと会社法・独禁法

    近時の研究業績

    • 『価格カルテルと独金法』愛知学院大学論叢法学研究62巻1号(2021年)
    • 『社債管理者および社債権者集会』愛知学院大学宗教法制研究所紀要61号(2021年)
    • 『監査役の職務権限と責任』法学研究第61巻3・4号(2020年)
    • 『株主のキャッシュアウト』愛知学院大学論叢法学研究61巻1・2号(愛知學院大學法學会・2020年)
    • 『会社の組織再編と少数株主』愛知学院大学宗教法制研究所紀要60号(愛知学院大学宗教法制研究所・2020年)
    • 『取締役の競業取引』愛知学院大学論叢法学研究60巻3・4号(愛知學院大學法學会・2019年)
    • 『排他的拘束と独禁法』愛知学院大学宗教法制研究所紀要59号(愛知学院大学宗教法制研究所・2019年)
    • 『親会社取締役による子会社管理』愛知学院大学法学研究60巻1・2号(愛知學院大學法學会・2019年)
    • 『募集株式及び募集新株予約権の有利発行』愛知学院大学法学研究59巻3・4号(愛知學院大學法學会・2018年)
    • 『カルテルと不当利得返還請求』愛知学院大学宗教法制研究所紀要58号(愛知学院大学宗教法制研究所・2018年)
    • 『マネジメント・バイアウトにおける取締役の義務と責任』愛知学院大学論叢法学研究59巻1・2号(愛知學院大學法學会・2018年)
    • 『経済法判例・審決百選 第2版』(有斐閣・2017年)
    • 『株式譲渡契約における表明保証条項』愛知学院大学論叢法学研究58巻3・4号(愛知學院大學法學会・2017年)
    • 『多重代表訴訟』愛知学院大学論叢法学研究58巻1・2号(愛知学院大学宗教法制研究所・2017年)
    • 『継続開示書類の虚偽記載と発行会社の民事責任』愛知学院大学宗教法制研究所紀要57号(愛知学院大学宗教法制研究所・2017年)
    • 『株主の権利行使に関する利益供与』愛知学院大学法学部同窓会論集5巻(知学院大学法学部同窓会・2016)
    • 『全部取得条項付種類株式の取得』愛知学院大学宗教法制研究所紀要56号愛知学院大学宗教法制研究所・2016年)
    • 『事業譲受会社による債務引受広告』愛知学院大学論叢法学研究57巻1・2号(愛知學院大學法學会・2016年)

    学会及び社会における活動

    日本私法学会会員、経済法学会会員、金融法学会会員、比較法学会会員、証券外務員研修における証券取引法(金融商品取引法)講義

    特技・趣味

    園芸・果樹栽培(趣味というよりも、ある必要から園芸を始めました。)