[服部 育生]

株式投資とインサイダー取引規制
講演：インサイダー取引　　服部育生


［1］総説
　　　会社関係者　及び　情報受領者は、重要事実（インサイダー情報）が公表される前に、上場会
　　　社の特定有価証券（株式・社債・新株予約権）を売買してはならない（金商§166①）。
　　　趣旨　　　証券市場の公正性・健全性

［2］会社関係者
　　（1）会社関係者（§166①1号～5号）は、職務に関し重要事実を知ったときは、その事実
　　　　　が、公表された後でなければ、売買等不可。
　　　　　特定の地位とは無関係に偶発的に知った場合は除外。
　　（2）Ａが取締役当時に重要事実を知った場合、Ａが取締役でなくなってから1年以内は、売買
　　　　　等不可。
　　（3）Ａが取締役でなくなった後で重要事実を知った場合は対象外。
　　　　　ただし、Ａは下記［3］の第1次情報受領者に該当する可能性が残る。
　　（4）①1号　　　役員　使用人　従業員（パート・アルバイトを含む）
　　　　　　　　　　　親会社や子会社のそれも該当
　　（5）①2号　　　持株比率3％以上の株主
　　　　　　　　　　　帳簿閲覧権行使に関し重要事実を知ったとき
　　（6）①3号　　　会社に対し法令上の権限を有する者
　　　　　　　　　　　許認可権を有する官庁の担当公務員等（税務署員や警察官も含む）
　　（7）①4号　　　会社と契約を締結し又は締結交渉している者
　　　　　　　　　　　会社に融資している銀行（当該銀行の担当役員等を含む）
　　（8）①5号　　　甲銀行の融資担当役員Ａが融資先乙社で多額の損失発生を知ったケース
　　　　　　　　　　　―→Ａは勿論4号該当、甲銀行の他の役員Ｂが職務上Ａから当該情報を得
　　　　　　　　　　　ればＢは5号該当

［3］情報受領者　　　§166③
　　（1）会社関係者Ａから重要事実の伝達を受けた者Ｂ（Ａの親族や友人）
　　（2）Ｂから伝達を受けた第2次情報受領者Ｃは除外
　　（3）職務上伝達を受けた者Ａが所属する甲法人の他の役員等Ｂも情報受領者
　　　　　甲証券会社の証券アナリストＡが職務に関連して乙会社の取締役から重要事実の伝達を受
　　　　　け、これをＡが甲社内で上司の取締役Ｂへ報告―→Ａは会社関係者でないにもかかわら
　　　　　ず、Ｂは情報受領者（Ｂは第2次情報受領者とも言えそうであるが規制対象）

［4］重要事実　　　§166②
　　（1）決定事実　　　新株発行　　減資　　合併　　増配　　自己株取得
　　（2）発生事実　　　損害　　主要株主の異動　　上場廃止　　訴の提起
　　（3）決算情報
　　　その他　包括条項　及び　子会社情報

［5］重要事実の公表　　　§166④
　　（1）会社が2以上のマスコミに公開し、12時間経過
　　　　　　　　　　　（施行令30条1項1号、2項）
　　（2）会社が取引所に通知し、公衆縦覧（ＴＤネット）に供される
　　　　　　　　　　　（通知後12時間経過、施行令30条1項2号）