[服部 育生]

株主はどのようにして取締役の責任を追及しうるか
講演：株主代表訴訟　　服部育生


［1］趣旨
　　　会社が取締役に対して損害賠償請求権を有していても、会社は取締役の責任追及を怠る可能性
　　　がある（役員等の間の同僚意識）。そこで会社法は、個々の株主に、会社のために取締役の責
　　　任追及の訴え（代表訴訟）を提起することを認める。


［2］対象　　§847①
　　　（1）　取締役、監査役、執行役、会計監査人、会計参与、発起人、精算人の責任を追及する
　　　　　　　訴え
　　　（2）　株式引受人・新株予約権者に対して支払を求める訴え
　　　（3）　利益供与を受けた者から利益の返還を求める訴え


［3］手続
　　　（1）　提訴請求　（株主から会社に対して）　　§847①
　　　　　　　会社に回復不能損害発生のおそれがあれば、直ちに訴えの提起可　　§847⑤
　　　（2）　60日経っても会社が訴訟提起しなければ、株主が代表訴訟　提起可　　§847③
　　　（3）　提訴手数料1万3000円　　民訴費　　§4②　　別表第1①
　　　（4）　判決の効果は、勝訴・敗訴を問わず、会社に及ぶ民訴115①2号


［4］会社法のルール
　　　（1）　原告株主と被告取締役が馴れ合い訴訟
　　　　　　　→他の株主や会社は、原告側に共同訴訟参加　§849①
　　　（2）　会社は被告取締役の側に補助参加可、ただし各監査役等の同意を得る必要　§849
　　　　　　　③
　　　（3）　被告取締役が、代表訴訟提起が株主の悪意によるものであることを疎明　　→裁判所
　　　　　　　は、相当の担保の提供を原告株主に命じる。§847条の4②③


［5］特定責任追及の訴え（多重代表訴訟）
　　　（1）　親会社Ａ　　　Ａ社の株主ＡＳ　　　Ａ社の取締役ＡＴ
　　　　　　　子会社Ｂ　　　Ｂ社の株主ＢＳ　　　Ｂ社の取締役ＢＴ
　　　（2）　ＢＴがＢに対して責任を負う場合、ＡはＢの株主として代表訴訟提起可。しかしＡＴ
　　　　　　　とＢＴの人的関係により、ＡがＢＴの責任を追及しない可能性もある。
　　　（3）　一定の場合、ＡＳがＢＴの責任を追及する訴え（多重代表訴訟）の提起可
　　　（4）　多重代表訴訟提起の要件　　　§847の3
　　　　　　（ア）ＡはＢの最終完全親会社
　　　　　　（イ）ＡＳはＡの持株比率1％以上の株主
　　　　　　（ウ）ＡにおけるＢ株式の帳簿価額がＡ総資産額の20％超
　　　　　　　　―→ＡＳはＢに対する提訴請求を経て、ＢＴに対して特定責任追及の訴えを提起