[服部 育生]

独占禁止法違反行為に対する課徴金はどのようにして算定されるか
講演：独占禁止法の課徴金制度　　服部育生


［1］趣旨と変遷
　　（1）違反事業者に対して課徴金を国庫に納付させることにより、独禁法違反行為を抑止する
　　　　（カルテルのやり得を防ぐ）。
　　（2）導入　　1977年　　　対象はカルテルのみ　　　背景はオイルショック後の物価高騰
　　　　（狂乱物価）
　　（3）1991年改正　　　算定率の引き上げ　　　日米構造問題協議
　　（4）2005年改正　　　行政上の制裁　　　減免制度　　　対象に支配型私的独占を付加
　　（5）2009年改正　　　対象に排除型私的独占　及び　不公正な取引方法の一部を付加

［2］カルテルの課徴金
　　（1）実行期間（上限3年）における対象商品・役務の売上額に所定の算定率を乗じて算出され
　　　　　る。　　　§7の2①
　　（2）算定率　　　製造業10％（中小4％）、小売業3％（1．2％）、卸売業2％（1％）
　　　　　早期離脱20％減　　　繰り返し50％加重　　　主導的50％加重　　§7の2⑥⑦⑧
　　（3）罰金との調整　　　罰金額の50％を控除　　　§7の2⑲

［3］私的独占の課徴金
　　（1）排除型私的独占　　　単純事例　　ＡＲがＳに供給　　　Ａの不当廉売によりＲが排除さ
　　　　　れ、競争の実質的制限―→Ａが当該市場でＳに供給した売上額（上限3年分）に所定の算
　　　　　定率を乗じて算出される。　　　§7の2④
　　　　算定率　　　製造業6％、小売業2％、卸売業1％
　　（2）支配型私的独占　　　単純事例　　　メーカーＡが販売業者Ｂ1～Ｂ6の再販価格を拘束
　　　　　―→違反事業者Ａが被支配事業者Ｂ1～Ｂ6へ供給した売上額(上限3年分)に所定の算定
　　　　　率を乗じて算出される。　　　§7の2②
　　　　算定率　　　製造業10％、小売業3％、卸売業2％

［4］入札談合と課徴金
　　基本合意Ａ～Ｆ（受注予定者Ａ）　　　アウトサイダーＲＳ
　　1番札Ｒ（入札率73％　　　低入札価格調査　　　失格）
　　2番札Ｂ（入札率79％　　　低入札価格調査　　　失格）
　　3番札Ｃ（入札率84％　　　低入札価格調査　　　失格）
　　4番札Ａ（入札率85％　　　落札）
　　5番札ＤＥ（同85．0004％）
　　7番札Ｆ（同85．04％）
　　8番札Ｓ（同85．2％）
　　基本合意当事者のうちＤＥＦはＡに協力、しかしＢＣは合意に反する行動
　　ＡはアウトサイダーＲＳの低入札価格に備えて、自己Ａの入札価格を引下げ
　　通常は、受注予定者Ａは予定価格の95％、Ｂ～Ｆは97～98％
　　Ａに課徴金納付を命じるべきか？

［5］課徴金減免（リニエンシー）
　　（1）調査開始日前の申請
　　　　　1位申請者Ａ免除（§7の2⑩1号）、2位申請者Ｂ50％減額（⑪1号）、
　　　　　3位申請者Ｃ30％減額（⑪2号）‥‥
　　（2）調査開始後の申請
　　　　　調査開始日前の申請者（ＡＢ）と合計して5名の範囲
　　　　　3位申請者Ｃ、4位申請者Ｄ、5位申請者Ｅとも30％減額（§7の2⑫）