[服部 育生]

買収防衛策はどこまで許容されるか
講演：敵対的企業買収とその防衛策　　服部育生


［1］対抗策の種類
　　（1）ホワイトナイト　　　（2）株式又は新株予約権の第三者割当
　　（3）差別的内容の新株予約権　　　（4）株式分割
　　（5）増配　　　（6）クラウン　ジュエル

［2］取締役会による防衛策の発動
　　（1）ニッポン放送事件　　　東京高決平17．3．23
　　　　　Ｘ（ライブドア）がＹ（ニッポン放送）株式を35％買付けＹは大量の新株予約権をＡに
　　　　　発行（新予を行使すれば、ＡはＹの議決権の60％超を確保）Ｘの仮処分申請を認めて、
　　　　　新予発行を差止め（§247－2号）
　　　　　判断枠組み
　　　　　　経営支配権の維持・確保を目的とした発行は、著しく不公正
　　　　　　しかし、発行を正当化する特段の事情を、Ｙは疎明・立証可　なお平26改正§244
　　　　　　の2⑤
　　（2）日本技術開発事件　　　東京地決平17．7．29
　　　　　株主の判断に必要な情報提供と相当な考慮期間を確保するために、買収者の株式取得期間
　　　　　を遅らせることは可

［3］事前警告型防衛策
　　（1）ＡがＢの株式を20％以上取得　　　又はＡがＢに公開買付
　　（2）ＢがＡに対して、情報提供と考慮期間（60日～90日）の確保を要求
　　（3）もしＡが（2）の手続を履践しなければ、Ｂは差別的な内容の新株予約権の無償割当（§
　　　　　277）等の対抗策を発動する旨を予め公表する。買収条件が不利な場合にも発動可とす
　　　　　る事例もある。
　　（4）差別的行使条件　　　Ａ以外の株主のみ行使可
　　　　　差別的取得条項　　　Ａ以外の株主からは株式を対価に新予取得
　　　　　　　　　　　　　　　Ａからは現金を対価に新予取得

［4］株主総会の承認を得て発動する防衛策
　　　　ブルドックソース事件
　　（1）Ｘ（スティールパートナーズ）がＹ（ブルドック）に公開買付け
　　（2）Ｙは新予の無償割当（§278）　　　1株につき3個の新予定款変更により取締役会決
　　　　　議事項を総会決議事項へ格上げ（§295②）
　　（3）取得条項　　　§236①7
　　　　　新予の取得対価　　　Ｙ普通株式1株（Ｘに対してのみ396円）
　　　　　Ｘは1584円（公開買付）でＹ株式を取得
　　　　　Ｘ以外の株主は3個の新予につきＹ普通株式3株
　　　　　株式数3倍　　　株価1584円÷3＝396円
　　（4）Ｘ当初　　　Ｙ普通株式1株（1584円）
　　　　　条項発動後　　Ｙ普通株式1株（396円）＋現金1188円（396円×3）
　　（5）Ｘが差止め仮処分申立て　（§247類推）
　　　　　株主平等原則違反§109①　＋　著しく不公正
　　（6）東京地裁　Ｘの申立却下　　　東京高裁　Ｘの抗告棄却
　　　　　最決平19．8．7　Ｘの抗告棄却　　　Ｙの新予無償割当適法
　　　　　衡平の理念に合致（総会の判断）
　　　　　相当性あり（Ｘには十分過ぎる経済的補償）
　　　　　株主平等原則の「趣旨」に適合
　　　　　不公正でない
　　（7）新予の取得対価として、ＹはＸに21億円支払
　　　　　特定株主Ｘに対する利益供与（§120）に該当？